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マンションの維持管理と再生

マンションの歴史

    

2.量的充足期


●昭和32年
  超高層団地
  晴海団地
  (中央区 240戸他賃貸430戸)
  公団
  平成元年建替都市住宅学会提供

●昭和40年
  都心立地の分譲住宅
  外苑団地(渋谷区 196戸)
  公団

●昭和40年
  郊外の大規模団地
  国立富士見台
(国立市 298戸他賃貸2,050戸)
公団

●昭和44年
  高層住棟を含めた大規模団地
  亀戸ニ丁目団地
  (江東区 620戸他賃貸806戸)
  公団

昭和30年 マンションの供給開始

1955~

マンションの供給が始まった昭和30年代前半は、所得の比較的高い層を対象とした都心型のマンションが主流であり、供給戸数もそれほど多くはなく、高級住宅としてのイメージがあった。このため、当時のマンションの管理方法としては、分譲会社が組織内に管理担当部門を設置し、区分所有者と個別に管理委託契約を取り交わして管理業務を実施することが一般的であった。


昭和37年 区分所有法制定

1962~

昭和37年にマンション法(区分所有法)が制定され、昭和40年代に入ると、一般の中堅所得者層を対象とした大衆型マンションが主流を占めるようになり、特に、昭和40年代後半はその供給が急激に拡大された。この時期の特徴として、マンションストック数の急激な増加に合わせて、分譲会社系列の管理会社が出現したほか、各マンションにおいて区分所有者による任意の管理組合と管理会社との委託契約に基づく今日のマンション管理の原型が形作られた。この頃になって、中高層分譲共同住宅の全体を指すものとして、「マンション」という名称が一般に使われるようになった。