少子高齢化や人口減少等を背景に、空き家が急増しています。
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため、平成26 年11 月27 日、空家等対策の推進に関する特別措置法が交付されました。
また、民間の空き家・空き室を活用した、新たな住宅セーフティネット制度が平成29年10月からスタートしました。
全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できます。全国603の自治体の延べ9,000件を超える空き家等の情報が掲載されており（平成31年2月時点）、今後、情報提供の充実化等により、空き家等の更なるマッチング促進が期待されています。
総務省では、自治体が実施している空き家対策について、その取組を後押しする観点から、空き家対策に関する自治体の各種取組の実施状況を調査し公表しています。
埼玉県空き家対策連絡会議と埼玉県内市町村の空き家対策の取組（マニュアル、チラシ、講座など）がまとめられています。
茨城県つくば市の空き家対策の取組（制度、登録物件、実態調査など）がまとめられています。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅専用の検索・閲覧・申請サイトです。