建築・住宅の統計
住宅着工統計
工事別
- 新設
- 住宅の新築（旧敷地以外の敷地への移転を含む。）、増築または改築によって住宅の戸が新たに造られる工事をいう。
- その他
- 住宅が増築または改築されるときで、住宅の戸が新たに増加しない増築、改築工事をいう。
新設住宅の資金
- 民間
- 民間資金のみで建てた住宅で、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構、厚生年金、公務員及び公社等以外の住宅。
- 公営
- 公営住宅法に基づいて、地方公共団体が国から補助を受けて建てた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅。
- 住宅金融支援機構
- 住宅金融支援機構から融資を受けた住宅。（融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構から融資を受けて建てた場合を含む。）
- 都市再生機構
- 都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅。
- その他
- 国又は地方公共団体から補助又は融資を受けて建てた住宅。
国が国家公務員のため又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員のために建てた住宅。
独立行政法人等がその職員のために建てた住宅及びその他の住宅。
建築工法
- 在来工法
- プレハブ工法及び枠組壁工法以外の工法をいう。
- プレハブ工法
- 住宅内の主要構造部の壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の部材を機械的方法でを大量に工場生産し、現場において、これらの部材により組立建築を行うことをいう。
- 枠組壁工法
- ツーバイフォー工法住宅をいう。
住宅の種類
- 専用住宅
- 専ら居住の目的だけのために建築するもので、住宅内に店舗、事務所、作業場等の業務の用に供する部分がないもの。
- 併用住宅
- 住宅内に店舗、事務所、工場及び作業場、診療所等の業務の用に供する部分があって居住部分と機能的に結合して戸をなしているもので、居住部分の床面積の合計が建築物の床面積の合計の５分の１以上のもの。
- その他の住宅
- 工場、学校、官公署、旅館、下宿、浴場、社寺等の建築物に附属して、これらと結合（１つの建築物(棟)又は棟続き）している住宅とする。併用住宅と判別し難い場合は、その居住部分の床面積の合計が、その建築物の床面積の合計の５分の１未満のものをその他の住宅とする。
建て方
- 一戸建
- １つの建物が１住宅であるもの。
- 長屋建
- ２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの。「テラスハウス」と呼ばれる住宅もここに含まれる。
- 共同住宅
- １つの建築物(１棟)内に２戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を共有するもの。
利用関係
- 持家
- 建築主（個人）が自分で居住する目的で建築するもの。
- 貸家
- 建築主が賃貸する目的で建築するもの。
- 給与住宅
- 会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。
- 分譲住宅
- 建て売り又は分譲の目的で建築するもの。
建設工事受注動態統計調査
受注及び受注高
- 請負契約したときをもって受注したものとし、１件の請負契約を１件の受注高とする。
発注者
- 工事を受注した企業をいうが、直接の発注者が二次的なものであって、本来の受注者が別に存在する場合には、本来の発注者をいう。
小口工事（大手50社のみ ）
- １件の受注高が1,000万円未満の工事で、発注者別、工事種類別に分類しがたい工事。
大規模工事（大手50社のみ ）
- １件の受注高が１０億円以上の工事。
施工高（大手50社のみ ）
- 調査期間における工事の進捗率に応じた額をいう。
手持ち工事高（大手50社のみ ）
- 調査期日における手持ち分をいい、請負契約済みの工事で調査期日において未着手の工事は手持ち工事高に含まれる。なお、平成27年3月分調査より、名称を未消化工事高から変更している。
手持工事月数（大手50社のみ ）
- 調査期日の未消化工事高を、調査期日までの１２カ月平均の施工高で除した数値をいう。