国土交通省では、「住生活総合調査」「住宅市場動向調査」「インターネットモニターアンケート調査」「空家実態調査」を実施しており、報告がまとめられています。
そこには住生活に対する人びとの意識の変化が反映されていて、とても興味深いものがあります。
グラフ出典
全国の普通世帯の住宅及びまわりの住環境に対する評価、住宅改善計画の有無と内容、住宅建設又は住み替えの実態等を把握することにより、住宅政策の基礎的資料を得ることを目的としており、平成15年までは「住宅需要実態調査」という名称で５年毎に継続的に実施。
平成20年調査からは、調査内容の見直し・充実を図るとともに、住宅・土地統計調査との関係を整理し、「住生活総合調査」と名称を改め実施しています。
住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の視点を踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高めながら有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しています。
国土交通省では、住生活基本法に基づき、10年間を計画期間とする「住生活基本計画（全国計画）」を策定し、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね５年後に見直し、所要の変更を行う」こととしています。
現行計画の見直しに当たっては、住生活について幅広く国民の考えを伺うことが重要であると考え、国土交通行政インターネットモニターを活用したアンケート調査『住生活に関する国民アンケート～未来の「住まい」を考える～』が実施されました。
ストック重視の住宅政策の推進が求められる中、既存の住宅ストックとして重要な役割を果たす空家の実態を把握し、今後の住宅政策の展開の基礎資料を作成することを目的として、昭和55年度よりほぼ5年毎に実施しています。