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住生活基本法
住生活基本法がもたらす暮らしの変化
何が変わるのか？・・・ニーズに合った住宅取得の促進
私たちの生活がすぐに変わるということはありませんが、例えば、５年後の理想像を考えてみましょう。
まず、家族形態が変わった、仕事や収入が変わったために住み替えをしたい。そんな場合、最も適した住宅の情報が手に入りやすくなります。住宅を売る方も買う方も、情報の収集がしやすくなり、選択肢が増えてくるでしょう。
住宅は総合的に評価されていて、住宅単体のことだけではなく、その地域が住宅地としてしっかり維持・管理されているかどうかで判断されています。まちなみや環境を維持管理し、良好な住宅地としてマネージメントされていれば、住宅の価格や地価に跳ね返ってくるので、積極的にまちなみを管理していく地域も増えてくるのではないでしょうか。
こういった「環境を整える」という行為は、地域住民にとって非常に身近な問題です。
身近な行政である地方公共団体は、住宅政策関連分野以外とも情報交換し連携を深め、的確な情報提供をしていくことが求められます。事業者や消費者はそれを受け取り、的確に行動することが必要となるでしょう。
４つの大きな目標を達成するための、３者の理想的な動きといえるのではないでしょうか。