住生活基本法

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成果指標・・・都道府県それぞれの特色を生かす

大きな４つの目標の達成状況を測定するために、全国計画では成果指標を設定しました。

住宅政策の成果について、これまであった情報は住宅戸数くらいで、きちんと判断できる指標はありませんでした。そこで大きな４つの目標に対してどこまで成果が上がっているか、誰でもチェックできるように「成果指標」を作りました。
この成果指標には、それぞれ都道府県独自の項目を盛り込めるようになっていて、例えば、静岡県は、駿河湾の地震問題に関連して防災の項目を盛り込んでいます。
地方公共団体は、地域の独自性を考慮した成果指標を作成し、多様な側面から評価可能にしていくべきでしょう。都道府県、市町村は独自の項目を挙げ、住民などと相談しつつ計画を作り、フォローしていくのがいいのではないでしょうか。

「量」から「質」へ方向転換していく住宅政策ですが、課題が残っていないわけではありません。
郊外や地方都市など人口が減少している住宅地では、宅地としての適切な維持管理ができなくなった結果、市場から脱落していく可能性があります。また、都市の中にぽつんと残る古い民間賃貸住宅（老朽化した狭い木造アパートなど）が周辺環境に与える影響などについても、密集市街地の問題ともからめ懸念されていて、それぞれ今後も議論が必要なとこでしょう。

「住生活基本法」の主役は、都道府県はもちろんですが、市町村、さらにはそこに住む居住者一人ひとりといえます。
地方公共団体の的確な情報供給と、消費者がいかにそれを利用していくかということ。これが今後一番の課題になると思います。

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