昇降機技術基準の解説 2016年版(追補2024年版)
WEB講習（オンデマンド配信）受付中
『昇降機技術基準の解説 2016年版(追補2024年版)』をテキストとした講習会の申込受付を行っております。
全国の設計者、施工者、特定行政庁・指定確認検査機関の方々を始め、昇降機の定期検査業務に携わる昇降機等検査員の皆様には是非この機会にお申し込みください。
令和6年1月31日に「用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示」（令和6年1月31日国土交通省告示第56号）が公布、同日施行され、小型エレベーターの床面積規定を見直した平成12年建設省告示第1415号及び小型エレベーターの過荷重対策を定めた平成12 年建設省告示第1429号が改正されました。
また、同日、「通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示」（令和6年1月31日国土交通省告示第57号）も公布され、エスカレーター周辺部の安全対策を定めた平成12年建設省告示第1417号及びハンドレール停止検出装置を規定化した平成12年建設省告示第1424号が改正されました（施行は2024年4月1日）。
これらの改正について、昇降機の設計者、所有者、管理者、保守点検業者様等の皆様に早期に周知するため、『昇降機技術基準の解説2016年版（追補2024年版）』として発行することといたしました。
また、本『昇降機技術基準の解説2016年版（追補2024年版）』では、この度の改正に係る解説に加え、『昇降機技術基準の解説2016年版（追補版）』で掲載した、機械室を有しない非常用エレベーターの駆動装置及び制御器の設置条件並びに段差解消機の昇降行程に係る規定（平成12年建設省告示第1413号）の解説、建築基準法施行令第129条の10（エレベーターの安全装置）で規定されたかご外への連絡装置に関する運用基準も併せて掲載しております。
「昇降機技術基準の解説2016 年版」と併せてご活用ください。
※ 昇降機技術基準の解説 2016年版を既にお持ちの方は、こちらをご購入ください。
- 一般価格（税込）
- 1,650円
- 名簿登載価格（税込）
- 1,485円
- 初版発行日
- 令和6年3月13日
- 体裁
- A4判
- 目次（追加部分）
- 第1部 昇降機技術基準の解説第3部 昇降機等に関する建築基準法令集
- 編集・発行
- 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター一般社団法人 日本エレベーター協会
- 編集協力
- 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
お問い合わせ
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東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 企画部
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