既存不適格建築物を安全に～安全・安心のまちづくり～：住まいの情報発信局

現在の既存不適格建築物の数は膨大で、一斉に基準に適合させることは困難です。このため効率的に安全性を確保するため建築基準法の一部が改正されました。特に多くの人が利用する建築物については地震・火災発生時に大きな被害がでることから、勧告・命令制度を創設し、罰則を強化するなど厳格な措置が講じされています。また、同時に既存不適格建築物の改修を容易にするため制度の合理化をはかっています。